身寄りがないため、身元保証を頼める人がおらず不安です。司法書士の先生、将来身元保証が必要になった時に向けて今から準備できることはありますか？(堺)

私は堺に住む70代男性です。長年勤めている堺の会社で嘱託として勤務を続けておりましたが、ついに来年退職することになりました。あとは気ままに暮らし、身体がいうことを聞かなくなってきたら堺の高齢者施設で余生を過ごすことになるだろうと考えていました。これまでの蓄えは十分あるので問題ないだろうと思っていたのですが、高齢者施設に入居するためには身元保証人を立てなければならないということを知り、困っております。

私には妻も子供もおりません。堺の実家に暮らしていた両親はとうに他界し、兄もおりましたが10年ほど前にすでに亡くなっています。付き合いのある友人はみな私より年上でとても身元保証を頼める状況ではないですし、勤めていた堺の会社の人間に頼るのも憚られます。このまま身元保証についての不安を抱えたまま過ごすのは不安です。元気に動けるうちに対策を講じておきたいのですが、司法書士の先生、今の私に何かでできることはありますか。(堺)

身元保証は身元保証団体に依頼することも可能です。団体によって提供するサービスが異なるため、選ぶためのポイントを押さえておきましょう。

高齢化社会に伴い、堺のご相談者様のように身寄りがない、または親族がいても頼ることができないという方は年々増えていると言われています。そのような方は、身元保証団体が提供する身元保証サービスを利用する方法があります。

身元保証団体は、さまざまな理由で身元保証人を立てることができない方に向けて、施設入居や入院の際に必要となる身元保証人を引き受けるサービスを提供しております。一口に身元保証サービスといっても、それぞれの団体により提供するサービスに違いがあるため、ご自身のご希望に沿った身元保証サービスを提供する団体を選ぶ必要があります。ここでは身元保証団体を選ぶ時のポイントをご紹介いたします。

（1）財産管理を安心して任せられる体制が整っているかどうか
入居する施設によっては、高額な金銭や貴重品の持ち込みを禁止しているところもあります。そのような場合、入居後の財産管理を身元保証人に頼むことになるかもしれませんので、信託の活用など安心の体制で財産管理を行っている団体を選ぶとよいでしょう。

（2）死後の事務手続きにも対応可能かどうか
入院費の精算や施設の退去等、ご自身が逝去された後に必要となる死後事務手続きですが、身元保証団体によっては死後事務手続きはオプションになっていたり、そもそも対応していないという場合もあります。死後の事務手続きは必ず行うべきものですので、はじめからまとめて依頼できる団体を選ぶと安心です。

（3）遺産の寄付が前提の契約になっていないかどうか
身元保証の契約の際、契約者の死後に遺された財産を団体に寄付するように、としている団体には注意が必要です。というのも以前、団体の運営が悪化したために契約者から預かった財産に勝手に手を付けた団体が存在し、社会的に大問題となったケースがありました。寄付を前提とした契約を迫る団体は、健全な運営体制が整っていない可能性がありますので、避けた方が無難です。

以上が押さえておくべきポイントです。ご自身が認知症等を患ってしまうと、身元保証の契約を結ぶことはできなくなってしまいます。お元気なうちに、信頼のおける身元保証団体を選んでおくことをおすすめいたします。

堺なかもずシニアの相談窓口では堺近郊で身元保証についてお悩みの方のお力になります。堺の皆様のお話を丁寧に伺ったうえで、必要となる身元保証のプランをご案内いたします。無理な勧誘を迫るようなことは一切ございませんので、堺の皆様はどうぞ安心して堺なかもずシニアの相談窓口の初回無料相談をご利用ください。

家族信託と遺言書の違いについて司法書士の先生にお伺いします。（堺）

私は堺で自営業を営んでおります。まだまだ健康で事業にも取り組んでいますが、この先自分にもしものことがあった場合に、家族や子供たちが相続で揉めることのないように今できることはないだろうかと調べているところです。その中で、遺言書と家族信託についてよく目にするため調べてみましたが、遺言書はなんとなく想像がつくのですが家族信託については説明を読んでも理解できずにいます。信託ということで信託銀行に相談をするのか、相続の専門家に相続をするのかもわからずにいます。家族信託と遺言書の違いについて、詳しくお話しを伺いしたいです。（堺）

遺言と家族信託の大きな違いは効力が発生する時期が異なる点になります。

遺言と家族信託制度の大きな違いは、その効力が発生する時期が異なるという点になります。

まず、遺言の効力が発生するタイミングは、遺言者が亡くなった後に相続人が遺言書を開封しその内容についてが明らかになった時点です。遺言書を書いたご本人は効力が発生した時にはすでに亡くなっています。

一方、家族信託ではご本人が信託契約を結んだ時点、つまりご本人がご健在の時からその効力を発生させることができます。そしてその効力は亡くなったあとにも維持させることが可能です。

家族信託制度が広く認知されるまでは、生前対策といえば遺言書が主流でした。実際、遺言書にはいくつかの問題点があり、例えば財産をお持ちの方が認知症を患った場合の通院や、介護施設への入所など多額の費用がかかるにもかかわらずご本人が財産管理を行うことは困難でした。

こういった問題がある場合に、認知症を患う前に受託者に財産管理を任せるというような内容の家族信託契約をしておくことにより、後々ご本人が認知症等を患った場合でも、受託者が財産管理を行うことでご本人のみならずご家族の負担も大きく軽減されます。

 またご自身の財産についても、遺言では本人から見て直後までしか指示することはできません。しかし、家族信託では先の先までを連続して指定することが可能です。例えば、ご自身が認知症になるまでは自身で財産管理を行い、認知症になったら息子に任せ、もしもの時は妻と息子に財産を相続させる、といった内容の家族信託契約ができます。

なお、信託銀行についてですが、国から許可を得て信託行為を行う営利目的の商事信託のことをいいます。信託銀行や信託会社では、家族信託の取り扱いはございません。

堺なかもずシニアの相談窓口は、家族信託の専門家です。堺エリアの皆様をはじめ、堺周辺の皆様から多くのご依頼をいただいており、実績も豊富にございます。まずは堺なかもずシニアの相談窓口の初回無料相談をご利用いただき、お気軽にご相談ください。堺なかもずシニアの相談窓口のスタッフ一同、皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申し上げます。

施設への入居を検討しています。身元保証人や自宅の売却について司法書士の先生に相談したい。(堺)

私は堺の自宅で夫と2人暮らしをしている女性です。夫は10年ほど前から認知症を患っており、私が介護しながらなんとか暮らしてきました。私も80を目前に控え、そろそろ施設入居を真剣に考えなければならないと感じています。というのも、先日堺の自宅の階段から転げ落ちそうになり、血の気が引く思いをいたしました。もしも私の身に何かあれば、夫婦共倒れになってしまうのではないかと不安でなりません。それに私自身も長年の介護で慢性的に腰を痛めているので、堺の自宅で2人だけで暮らしていくことに限界も感じています。

施設に夫婦で入居するとなるとそれなりの費用が必要なので、堺の自宅の売却も検討しています。しかし自宅は夫名義ですので、はたして私が売却してもいいのかわかりません。また施設の入居の際に身元保証人を頼める人もいないので困っています。親族はおりますが、事情がありできれば頼りたくないというのが本音です。司法書士の先生、私たちが施設へ入居できるようアドバイスを頂けないでしょうか。(堺)

自宅の売却は成年後見人が、身元保証人は専門家が担当することが可能です。

まず堺のご自宅ですが、名義がご相談者様の旦那様とのことですのでご相談者様が勝手に売却することは違法行為になってしまいます。認知症などの理由でご自身で契約行為等を行うことができないときは、成年後見制度を利用する方法があります。まずはお住まいの地域を管轄する家庭裁判所に後見等開始の申立てを行い、成年後見人を選任してもらいましょう。成年後見人が選任されれば、その方に自宅の売却などの契約行為を代行してもらうことが可能となります。

次に身元保証人ですが、施設への入居だけでなく病院への入院時にも身元保証人は必要となります。身元保証人は費用についての責任を負うというイメージがあるかもしれませんが、その他にも入退院・転院・緊急時の対応や、介護方針や医療処置に関する判断を求められる場合もあります。大きな責任を伴うため、身寄りのない方、今回の堺のご相談者様のように親族はいるものの頼れない、頼りたくない事情がある方にとっては身元保証人が大きな壁となることもあるでしょう。さまざまなご事情で身元保証人を立てることができない方は、身元保証の専門家に依頼することをおすすめいたします。

私共堺なかもずシニアの相談窓口では、堺の皆様へ向けて身元保証についてのサービスをご提供しております。身元保証についてのご不安がある方は、ぜひお気軽に堺なかもずシニアの相談窓口の初回無料相談をご利用ください。堺なかもずシニアの相談窓口の司法書士が身元保証の専門家として、初めての方にも分かりやすく丁寧にご案内させていただきます。
堺にお住いの皆様ならびに堺で身元保証について相談できる事務所をお探しの皆様からのお問い合わせを、スタッフ一同心よりお待ちしております。