司法書士の先生、地元でお世話になっている方に私の死後事務をお願いしたいのですが、何か契約を結んだ方がよいでしょうか。（堺）

私は堺在住の80代男性です。私には子がおりません。妻は10年以上前に他界いたしました。親族といえば姪が2人おりますが、2人とも堺から遠く離れたところで暮らしていますし、ほとんど疎遠の状態です。
私が亡くなった時には誰かに死後事務をやってもらわなければならないでしょうが、正直なところ姪たちに任せたいとは到底思えません。それより、長らく堺で仲よくしていて大変お世話になっている友人にお願いしたいです。その友人はとても頼りがいのある気持ちのいい方で、私よりも20以上年下ですので安心して死後事務を任せられると感じています。
ただ、友人に死後事務を任せたことで私の死後に何か困ったことがおきてしまったら申し訳ない気持ちもあります。司法書士の先生、友人に死後事務をお願いするにあたり、何か契約を結んでおいた方がよいでしょうか。（堺）

ご友人などご親族以外の方に死後事務をお願いするのであれば、死後事務委任契約を結んでおきましょう。

昨今では「おひとりさま」といわれる身寄りのないご高齢者の方や、ご親族がいても不仲であったり関係性が薄かったりで頼ることのできない方も少なくなく、死後事務についてのお悩みを抱える方が増加傾向にあります。

ご自身の葬儀供養の手配やお住まいになっていたお部屋の片付けにはじまり、行政への各種届出、入院費等の清算、ライフラインや携帯電話の解約手続きなど、死後に行うべき手続きは数多くあるため、生前の間に死後事務をお願いする人を決めておくことはとても大切です。

通常、ご親族であればこれらの死後事務に対応することができますが、死後事務は金銭が絡む手続きもあるため、ご親族以外の方では対応が難しいケースもあります。堺のご相談者様のように死後事務をご友人にお願いするのであれば、そのご友人に死後事務を委任したということを証明するために契約を結ぶことをおすすめいたします。その契約というのが、死後事務委任契約です。

死後事務委任契約は、堺のご相談者様が委任者、ご友人を受任者として、どのような死後事務を任せるかを取り決める契約で、この契約があればご友人に死後事務を行う権限が証明されます。堺のご相談者様の望む死後事務が滞りなく進むよう、あらかじめご友人と話しあい、どのような死後事務をお任せするのか取り決めて契約書を作成するとよいでしょう。

堺なかもずシニアの相談窓口では、死後事務委任契約の契約書作成もお手伝いしております。また、死後事務の受任者として堺の皆様の死後事務を承ることも可能ですので、堺で死後事務にお悩みの方はまずはお気軽に堺なかもずシニアの相談窓口までお問い合わせください。初回のご相談は完全無料にて、生前対策・死後事務・身元保証の専門家が親身に対応させていただきます。

私は独り身です。最近になり身元保証という制度を知ったので司法書士先生に教えて欲しいです。(堺)

私は堺で暮らす７０代ですが、ご相談したいことがございまして始めてお問合せしました。１年前に主人が亡くなりその時から一人暮らしをしていますが、最近膝を悪くしてしまい今後の生活に不安を覚えるようになりました。残念ながら私には子どもがいないので、いざという時に頼れる身内がおりません。主人が亡くなった際に身元保証というサービスがある事を知人から聞きました。具体的な内容が分からないのでお聞きしたいです。
身体が悪くなって一人で生活がままならなくなった際には施設に入ろうと考えておりましても、今はどこでも身元保証人を求められます。自分がもし亡くなった際にも身内がいなければ片付けもできません。どこまで何をお願いできるのか、今まだ元気なうちに、司法書士の先生に教えていただいて、対策を考えておきたいです。(堺)

身元保証サービスの引き受けは団体や個人がございます。それにより内容が異なりますのでご説明いたします。

堺なかもずシニアの相談窓口までお問い合わせありがとうございます。

この現代において、ご相談者様のようにすぐに頼れるご家族や親戚がおらず、お困りの方は少なくないと思います。身元保証サービスを利用していただく事により、そのような方々のサポートを行う事が可能です。

身元保証サービスは一般的な認知はまだ低く、多くの方は聞きなれない言葉かもしれません。一般社団法人などによって入院時や高齢者施設への入居時に身元保証人を引き受けるというサービスを提供しています。法人によってサービス内容は違うので、その内容を確認して自身に相応しい団体を選択しましょう。その時の要確認ポイントを３つほどご紹介します。

【１．安心して財産管理を任せられる】

高齢者施設は高額な貴重品や現金というのは持ち込むことが不可となっている事が一般的です。入所した施設に持ち込めない財産管理は身元保証人にお願いするという事もあります。ですから、ご自身の大切な財産を信託などにより安心して任せられる仕組みを導入している団体を選びましょう。

【２．死後の事務手続きや対応をお願いできる】

死後の事務手続きまでの対応をお願いできるところと、そうでないところが存在します。自身の死後には様々な重要な事務手続きが必ず発生します。あとから追加オプションなどで対応できる事もありますが、最初から依頼する事が可能な団体であればより安心感があります。

【３．運営体制が遺贈寄付に頼っていない】

健全な運営が行われている身元保証団体を選ぶ事が大切です。遺贈寄付を前提に成り立っている身元保証会社などは問題がある場合が多いので、寄付の話を中心とする身元保証団体は選ばないようにしましょう。社会の大きな問題ともなっています。

堺なかもずシニアの相談窓口では身元保証人検討のご相談を数多く頂いております。法律の専門家が堺の皆様のお悩みについてサポートを行い一緒に解決策を考えます。堺なかもずシニアの相談窓口では初回無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。堺の皆さまのご来所を心からお待ち申し上げております。

堺に住んでいます。家族信託と遺言は何が違うのでしょうか。司法書士の先生にお伺いしたいです。

私は堺在住の75歳の男性です。現在は大きな病気もなく生活していますが、将来のことを考え、子どもたちの負担を減らすために今からできる相続対策を調べています。その中で「家族信託」という制度を知りましたが、仕組みがよく分かりません。
遺言書との違いや、費用面での差も大きいと聞いており、家族信託のメリットや、どのような人に向いている制度なのかを教えていただきたいです。（堺）

---

家族信託は「生前から財産管理ができる点」が遺言との大きな違いです。

遺言書と家族信託の最も大きな違いは、効力が発生する時期にあります。
遺言は、作成した本人が亡くなった時点ではじめて効力が生じます。一方、家族信託は、信託契約を締結した時点、つまり本人が元気なうちから効力を発生させることが可能で、亡くなった後もその内容を継続させることができます。

多くの方は「遺言書を作っておけば安心」と考えがちですが、実際の相続や財産管理では、生前のリスク対策が重要になります。例えば、認知症を発症してしまうと、たとえ遺言書があっても、本人が預貯金の管理や不動産の活用を行うことはできなくなります。介護費用や医療費の支出が必要になっても、財産が凍結され、家族が自由に動かせないケースも少なくありません。

その点、家族信託を利用しておけば、将来認知症になった場合でも、あらかじめ定めた「受託者（多くは子ども）」が財産管理を行うことができ、堺で暮らすご本人やご家族の負担を大きく軽減できます。

さらに、家族信託は財産の承継先を段階的に指定できる点も特徴です。遺言では「亡くなった後、誰に相続させるか」までしか定められませんが、家族信託では
「元気なうちは自分で管理し、判断能力が低下したら子が管理する」
「亡くなった後は配偶者、その後は子へ承継させる」
といったように、複数世代にわたる財産の流れを一つの契約で定めることが可能です。

確かに、家族信託は遺言書に比べると契約書作成などの費用がかかります。しかし、財産の管理方法や使い道まで具体的に決めておけるため、長期的に見てご本人の意思を反映した財産活用が実現しやすく、結果として家族信託を選択される方は堺でも増えています。

堺なかもずシニアの相談窓口では、堺の皆様を対象に、家族信託や遺言書を含めた生前対策について専門家が丁寧にご相談を承っております。将来の財産管理や相続に不安をお持ちの方は、ぜひ一度、堺で家族信託の無料相談をご利用ください。