死後事務とはどんなものをいうのか司法書士の方に伺います。（堺）

はじめてご相談する堺在住の６０代の者です。私には離婚歴があり子供はいません。離婚後は再婚せずひとり身です。堺に住む両親のうち父はすでに亡くなっていて、母も寝たきりの状態です。母の介護や母の身の回りのことは私がやっているため、母は安心して死を迎えることができるかと思いますが、母が亡くなると私には身寄りがいなくなるため、自分の将来についての不安が頭をよぎるようになりました。現在住んでいる堺の自宅はどうなってしまうのか、公共料金などといった契約関係はどうなってしまうのかといったことが気になります。友人が死後事務は大変だと言っていましたが、まずは母の死後に色々やらなければならないので、死後事務とはとはどんなものをいうか教えてください。（堺）

人の死後に発生する手続き全般を死後事務といいます。

人が亡くなると多くの「やらなければいけないこと」が発生します。それらの手続き全般を死後事務といいます。ほんの一例ではありますが、下記をご参照下さい。

・関係者への逝去の連絡ならびに葬式に関する連絡

・葬儀・埋葬の手配と各種精算

・役所・関係機関への各種届出

・医療費や入院費用ならびに介護施設費等の清算・謝礼金の用意

・居住地の遺品整理と処分

・携帯電話・ガス水道などといった各種サービスの解約等

かねてより死後事務は遺族が行うことが当然とされてきましたし、現在でも身内のいらっしゃる方は家族が死後事務手続きをされている方がほとんどです。しかしながら、現代社会では独り身の方やご家族がいないという方が増えており、ご自身の死後事務に不安を抱えている方が多くいらっしゃいます。また、家族には迷惑をかけたくないとお元気なうちから堺なかもずシニアの相談窓口にご相談にいらっしゃる方も増えています。

死後事務は必ずしもご家族に依頼しなくても、友人や知人にお願いしても構いませんが、口約束でお願いしてそのままというのは危険です。言った言わないといったトラブルや金銭問題が生じる恐れもあるため、第三者に依頼する際は遺言書を作成して死後事務を依頼する人物を前もってきちんと記載しておくことをおすすめします。

また、ご自身の死後に関する事務手続きを第三者に依頼する「死後事務委任契約」の活用もおすすめです。死後事務委任契約では、病院の精算、役所への各種手続き、葬儀、供養の手続きなどについてだけでなく、ご葬儀の依頼先、費用、葬儀の希望等、家財道具の処分方法などといった項目についても契約することが可能です。

なお、死後事務委任契約は法律行為となりますので、認知症などを患ってしまうと契約することは出来ません。ご依頼者がお元気なうちにご検討ください。

堺なかもずシニアの相談窓口は、生前対策の専門家として、堺エリアの皆様をはじめ、堺周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
堺なかもずシニアの相談窓口では、ご依頼いただいた皆様の生前対策について、堺の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは堺なかもずシニアの相談窓口の初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。堺なかもずシニアの相談窓口のスタッフ一同、堺の皆様、ならびに堺で生前対策ができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

司法書士の先生、私が亡くなった後の死後事務が心配です。手続きを引き受けると言ってくれる方がいるのですが、生前に何か準備は必要でしょうか。（堺）

私は堺で一人暮らしをしている者です。80歳を目前に控え、体調を崩すことも多くなってきました。私の身に万が一のことがあった時、葬儀や供養などは誰がやってくれるのだろうかと不安を感じています。私には結婚歴がなく、子はおりません。兄は1人いるものの、堺からは遠く離れたところに住んでおりますし、もう何十年も連絡を取り合ってはいません。疎遠状態の高齢の兄に死後事務を任せるくらいなら、堺で仲良くしている人に死後事務をお願いしたいという思いがあります。

ありがたいことに、付き合いの長いご近所の息子さんが、万が一の時は何でも力になると言ってくれています。家族同然の付き合いですので、私としても彼にお願いするのが一番安心です。そこで司法書士の先生にお尋ねしたいのですが、血縁関係もない知人に、口約束だけで死後事務をお願いしてしまって問題ないでしょうか。生前のうちに何か準備しておいたほうがよいことがあれば教えていただけますか。（堺）

ご友人に死後事務をお願いするのであれば、死後事務委任契約を結んでおきましょう。

今回の堺のご相談者様のように独身であったり、配偶者に先立たれたりと、さまざまな理由でおひとり暮らしをされている方は年々増加傾向にあります。身寄りがなく、ご自身の死後に必要となる葬儀や供養、いわゆる死後事務といわれるものをどうすればいいか、不安を覚えている方は少なくありません。

人が亡くなった時に必要となるのは葬儀や供養だけではありません。死亡届や年金受給停止など役所での各種手続き、ガスや水道などライフラインの停止手続き、携帯電話やクレジットカードの解約、入院していた場合は入院費の清算、入居施設の退去手続き、自宅の片づけおよび家財の処分など、行わなければならない手続きは多岐にわたります。ご家族がいないのでこのような手続きを行ってくれる人がいない、あるいはご家族がいても頼れない、頼りたくないという方は、生前のうちに誰かに対応を依頼しておくとよいでしょう。
今回の堺のご相談者様は、ご近所の方が死後事務を快く引き受けてくださったとのことですが、ご親族以外の権限を持たない方が死後事務を行う場合は「死後事務委任契約」を結ぶ必要があります。

死後事務委任契約とは、ご親族以外の第三者に死後事務を委任するための契約です。前述の通り、ご親族以外には死後事務を行う権限がありません。そこで、ご本人の生前に、死後事務を委任されたという証明のために死後事務委任契約を結びます。契約内容はご希望に合わせて自由に決めることができるので、ご近所の方（受任者）とよく相談して契約書を作成しましょう。

堺の皆様、堺なかもずシニアの相談窓口では死後事務委任契約の契約のお手伝いも承っております。どのような内容を契約書に盛り込むべきか、堺の皆様のご事情に合わせて丁寧にアドバイスいたしますので、まずは堺なかもずシニアの相談窓口の初回無料相談をご利用ください。死後事務に精通した司法書士が親身になってサポートいたしますので、どうぞご安心ください。
堺の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

死後事務にはどのようなものがあって、誰がやってくれるのか、司法書士の先生に伺います。（堺）

初めてご相談します。私は堺在住の身寄りのない７０代の女性です。親しくしていた友人が亡くなり、私も先のことが不安になってきました。友人には家族がいるので亡くなった後のことはご家族がやってくれていましたが、私はそのような家族がいません。今までは独り身なのを気楽だと思って過ごしてきましたが、ここにきて不安でいっぱいです。いわゆる生前整理などは少しずつやっていますが、ライフラインや携帯電話の解約など亡くなるまで必要なものはどうなってしまうのでしょうか。死んでしまえば関係ないとは思いつつ、そもそも死後事務とはどんなものをいうのか気になって問い合わせました。（堺）

死後事務を専門家に依頼することができます。

人が亡くなると様々な「やらなければならないこと」が発生します。この各種事務手続きのことをを「死後事務」といいます。死後事務は亡くなった方の生活に関わっていたありとあらゆる事務手続きとなるため、以下に挙げる例は一般例となります。

【一般的な死後事務の一例】

・葬儀・埋葬の手配、ご精算

・亡くなった方と関係があった方への逝去、葬式のご連絡

・役所・関係機関への各種届出

・医療費・入院費用、介護施設利用費等の未払い分の清算・謝礼金の支払い

・居住地の遺品整理及び家財の処分

・携帯電話・ガス水道等、各種サービスの解約　など

従来ではこういった手続きはご遺族が行うのが当たり前でした。しかしながら、近年ではライフスタイルの選択の幅が広がったことと、超高齢化社会となったことなどから、生涯独身でいらしたりご家族がいないという方が増えています。そういった方々の中には死後事務に関するお悩みを抱えている方もいらっしゃいます。一方でご家族がいらっしゃる方でも家族には自身の死後まで迷惑をかけたくないという方も増えてきています。

死後事務を友人や知人に口頭でお願いする場合、金銭トラブルが生じるケースが見受けられるため、第三者に依頼する際は遺言書を作成して死後の事務手続きを依頼する人物を明確にしておきましょう。

また、死後事務委任契約をご活用いただく方法もあります。死後事務委任契約とは、上記に挙げた死後事務などについてご依頼者がお元気なうちに第三者に依頼するための契約です。ご自身のご葬儀についてのご希望や、家財道具の処分方法などについても契約内で指示しておくことができます。ただし、死後事務委任契約は法律行為ですので、認知症などを患ってしまうと契約はできません。ぜひお元気なうちに死後事務委任契約をご検討ください。

生前対策の際に発生しやすいトラブルを避け、スピーディーな手続き完了を目指す堺なかもずシニアの相談窓口では、堺周辺エリアの皆様の複雑な生前対策に関するお手伝いをさせていただいております。堺なかもずシニアの相談窓口には、堺の地域事情に詳しい生前対策の専門家が在籍しており、堺の皆様の相続全般に関する疑問や不安点、難しい専門用語などについても司法書士が親身になってご対応いたします。
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