私の死後、色々な手続きが残ると思うのですが誰に頼めばいいのか悩んでいます。司法書士の先生に頼むことはできますか？（堺）

私は堺在住の７０代の男性です。１５年前に妻を亡くし、妻と暮らしていた一軒家に１人で住んでいます。

私には子供はおりません。親族も繋がりのある人は既に亡くなってしまっております。私自身は定年後もアルバイトをして働いており、ありがたいことに今のところ大きな病気もなく、現状もこれからの生活資金についても問題はないと思っています。

しかし、最近の悩みはもし私が死んで葬儀・供養の手続き、今住んでいる家のことや細かい事務手続きがどうなるのか心配に感じています。

近所づきあいはあるのですがあまり面倒なことを頼むのも気が引けるし、同世代の人には頼むのも難しいかと思っています。

専門家に相談したら何とかなるかと思い、司法書士の先生に相談しました。（堺）

死後事務委任契約を結ぶことで第三者に死後の手続きを任せることができます。

亡くなった後の手続きには葬儀や供養、入院費用の精算・介護施設の退去、家財道具などの処分や年金支給停止の手続きなど様々なものがあります。個人によって異なりますが５０項目以上の死後事務手続きが必要となる方もいらっしゃいます。

お子様など次の世代にこのような死後事務をお願いすることが一般的になっておりますが、死後事務委任契約を結んでおくことで第三者に任せることも可能です。

当事務所ではこの死後事務委任契約にも対応しておりますので、お任せいただきましたら経験豊富な専門家がしっかりと対応させていただきます。

また、お持ちの不動産などの財産は亡くなった後は相続財産となります。これらは遺言書を作成し、遺言執行者をつけることで執行者が遺言書に指定された通りに手続きをしてもらうことができます。当事務所では遺言書の作成なども併せてお客さまの生前対策をサポートしております。堺近郊にお住まいの方はお気軽にご相談ください。

死後事務を他人に依頼する場合、契約書等を作成した方がいいのか司法書士の先生にお伺いします。（堺）

私は生涯独身で堺で一人暮らしをしています。親しい親戚もいないので、自分の将来、特に死後について最近考えるようになりました。私は贅沢もしていませんし、特に大きな財産もありませんので遺産については特に気にしていないのですが、もし自分が亡くなったらこの家はどうなるのかとか、そもそも誰か葬式をしてくれるのか等、死後事務について気になっています。家族や親戚ではない第三者に死後事務を依頼してもいいのであれば一人頼れる友人がいます。もし友人が死後事務に関して快諾してくれたら何か契約書みたいなものを用意した方がいいのでしょうか？友人には私から頼むので「契約書を書いてくれ」とは言いづらく、もし契約書作成が義務なら友人にも言いやすいと思い相談しました。（堺）

第三者に葬儀や供養を任せる場合は死後事務委任契約を結んでおきましょう。

一昔前までは結婚については“しなければならない”という風潮でしたが、時代の流れからご相談者様のように生涯独身でいらっしゃる方は増えています。さらに、近所付き合いが希薄になった昨今では“頼れる方”がいないという方も少なくありません。そのような方々は病気などをしたタイミングや友人が亡くなったのを機にご自身の「死後事務」についてお考えになる方が多いようです。

ご相談者様が懸念されているように人は亡くなると死後事務と呼ばれる手続きが発生します。死後事務と聞いてすぐに浮かぶのは葬儀・供養かと思いますが、他にも入院費の精算やご自宅や施設の退去手続き、家財の処分、ライフラインの手続き、クレジットカードや携帯電話の解約、年金受給停止の手続きなど、非常に多くの死後事務があります。従来でしたらこれらの手続きは遺族が行ってきましたが、家族がいない方はお元気なうちに友人や知人などにお願いしておくとよいでしょう。ただし、家族以外の人は死後事務を行う権限がないため、「死後事務委任契約」という死後事務について第三者に委任するための契約を行い、生前に本人が委任していることを証明します。契約内容については双方で自由に決めることができます。

堺なかもずシニアの相談窓口は、生前対策の専門家として、堺エリアの皆様をはじめ、堺周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
堺なかもずシニアの相談窓口では、ご依頼いただいた皆様の生前対策について、堺の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは堺なかもずシニアの相談窓口の初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。堺なかもずシニアの相談窓口のスタッフ一同、堺の皆様、ならびに堺で生前対策ができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

私には身寄りがないため自身の死後に不安があり、司法書士に相談しようと思っています。まずは死後事務について教えてください。（堺）

堺在住の私は生涯独身で、両親はすでに亡くなっているため身寄りというものはありません。今までは気楽に過ごしてきましたが、60歳を迎え、知人が亡くなる機会が増えてきたことで将来の不安が頭をよぎるようになりました。亡くなってしまえば関係ないとは思いつつ、主のいない堺の自宅はどうなってしまうのか、公共料金などといった契約関係はどうなるのか疑問は尽きません。私が亡くなった後、いわゆる死後事務はどうなるのでしょうか。また、そもそも死後事務とはどんなものをいいますか。（堺）

死後事務とは、人が亡くなった後に行う諸手続きのことをいいます。

死後事務とは、亡くなった後に行うことになる各種事務手続きのことを言います。下記に例を挙げます。

• 故人の関係者へ逝去および葬式に関する連絡
• 葬儀・埋葬の手配、精算
• 役所・関係機関への各種届出
• 医療費・入院費用、介護施設利用費等の未払い分の清算・謝礼金の支払い
• 遺品整理及び居住地の処分
• 携帯電話・ガス水道等、各種サービスの解約　など

これらの死後の事務手続きは、かつては遺族が行うのが当たり前でしたが、超高齢化社会となった昨今では、独り身の方やご家族がいないという方が増えており、死後事務に関するお悩みを抱えている方が多くいらっしゃいます。また、ご家族がいらっしゃる方でも家族には迷惑をかけたくないという方も増えています。

死後事務を友人や知人に口頭でお願いしたいとお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、金銭絡みのトラブルが生じる恐れもあるため、第三者に依頼したい場合は、遺言書を作成して死後の事務手続きを依頼する人物を明確に指示しておくと良いでしょう。

また、生前対策として注目されている死後事務委任契約をご活用いただく方法もあります。死後事務委任契約とは、第三者にご自身の死後に関する事務手続きを依頼するための契約です。上記に挙げた、病院の精算、役所への各種手続き、葬儀、供養の手続きなどについてご依頼者がお元気なうちに第三者と契約します。ご自身のご葬儀の依頼先、費用、どのような葬儀がいいのか等、さらには家財道具の処分方法についても契約内で指示しておくと安心です。

なお、死後事務委任契約は法律行為です。認知症などを患ってしまうと契約行為は出来ませんので、お元気なうちにぜひ死後事務委任契約をご検討ください。

生前対策の際に発生しやすいトラブルを避け、スピーディーな手続き完了を目指す堺なかもずシニアの相談窓口では、堺周辺エリアの皆様の複雑な生前対策に関するお手伝いをさせていただいております。堺なかもずシニアの相談窓口には、堺の地域事情に詳しい生前対策の専門家が在籍しており、堺の皆様の相続全般に関する疑問や不安点、難しい専門用語などについても司法書士が親身になってご対応いたします。
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