任意後見契約とは、財産管理を委任する後見人を
ご自分の意思であらかじめ指定しておける制度です！

財産管理や生活支援等を代行してくれる後見人を、ご自分の意思であらかじめ指定しておけるのが「任意後見制度」です。任意後見制度は判断能力が十分ある状態でないと契約の締結ができないため、生前対策の一環として利用を検討される際は、お早めに契約することをおすすめいたします。

なお、任意後見契約における契約書については、法的な効力を持つ「公正証書」で作成する必要があります。
任意後見契約を検討されている方は、これまでにたくさんの任意後見契約書の作成をサポートしてきた実績のある堺なかもずシニアの相談窓口へ、まずはお気軽にご相談ください。

知識・経験ともに豊富な専門家が、親身になってご対応いたします。

もしもの備えとして任意後見契約を締結しておかないと
認知症を発症した際に
下記のような問題が生じる恐れがあります！

◆認知症を発症した際に後見人がいないことで起こり得る問題◆

• 財産管理が
  困難になる

  

• 入居時・入院時の
  契約ができなくなる

  

• 口座から生活費等が
  出金できなくなる

  

• 遺産分割協議に
  参加できない

  

こうした問題を解消するためにも、成年後見制度の活用を検討しましょう！

選択できる成年後見制度は2種類

成年後見制度にはすでにお伝えした「任意後見制度」のほかに、「法定後見制度」というものがあります。どちらを利用すれば良いのかの判断は、ご自分の状況をもとに行うと良いでしょう。

任意後見契約を締結せずに認知症を発症すると、家庭裁判所によって選任された方が法定後見人に就任することになります。後見人は、判断能力が不十分な状態になってしまった際にご自分の大切な財産の管理等を託すことになる存在です。

認知症を発症してしまう前に任意後見制度を利用し、信頼できる方を後見人に指定しておきましょう。

サポート内容

堺なかもずシニアの相談窓口では任意後見制度の利用に際して必要な契約書の作成のみならず、後見人が適正な業務を執行しているどうかを監督する立場となる「任意後見監督人」の申し立てについてもサポートさせていただいております。

• 任意後見を開始するには、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらう必要があります。

もしもの場合の備えとして成年後見制度の利用をお考えの方は、堺なかもずシニアの相談窓口までどうぞお気軽にご相談ください。

サポート料金

• 市役所や公証役場等にて必要となる法定費用や手数料その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願います。
• 後見の申立てに加えて、後見人に就任する場合は別途費用をいただいております。