身元保証人が不在でも介護施設の入居は可能か
介護施設への入居をお考えの方の中には、身元保証人になれる家族がいなかったり、諸事情により親族に頼めなかったりするという方もいらっしゃるかと思います。
身元保証人をお願いできる者がいない場合、介護施設への入居は断念せざるを得ないのでしょうか。身寄りのない方の身元保証について考えてみましょう。
介護施設へ入るのになぜ身元保証人が必要なのか
そもそも介護施設入居時に、なぜ身元保証人が求められるのでしょうか。その理由は身元保証人の役割と深く関係します。
身元保証人の役割
身元保証人は、身元保証の対象者が日常生活をスムーズに過ごせるよう施設と連絡調整を行ったり、事務を代行したりする立場です。例えば、下記の場面において身元保証人は重要な役割を担います。
１．入院の手続きや、治療方針の判断
介護施設や老人ホームに入居されている方は当然ながらご高齢であり、病気やケガの治療により入院を余儀なくされることもあるでしょう。また体調の急変により身元保証人が医者から治療方針の説明を聞いたり、判断を求められたりするケースも考えられます。
基本的に入院の手続きや治療方針の同意を介護施設の職員が勝手に対応することはできないため、そのような場面では身元保証人に連絡がいくことになります。
２．ご逝去後の施設退所手続き・私物の片づけ
介護施設の入居者が亡くなった際に、退居手続きおよび精算を行うのは身元保証人の仕事です。居室を引き渡せるよう、本人の遺品の処分についても考える必要があります。
３．入居費用の連帯保証
一般的に身元保証人には連帯保証人としての役割も含まれます。そのため介護施設の利用料の支払いが滞った際には、身元保証人に債務を負う責任が生じるため気をつけましょう。
本人に財産があったとしてもご自身での手続きが難しく、不動産や株式などを現金化できない場合には、資産を支払いに充てられるよう手続きを進めるのも身元保証人の役割です。
介護施設入居の際に身元保証人が必要な理由
介護施設にとって身元保証人を条件とするのは、施設運営における危機管理のひとつといえるでしょう。入居費用について連帯保証人が立たないと介護施設側としては大きなリスクを背負うことになります。
また本人の財産や医療にかかわる重要な判断を、介護施設側で行うことはできません。そのため本人に何かあった際を想定し、身元保証人を立てることを入居要件とする施設がほとんどです。
身寄りがなく身元保証人がいない場合の方法とは
①身元保証会社の利用
近年では身元保証人を立てることができない人向けに、民間による身元保証サービスが充実しています。身元保証会社では介護施設の入居契約および連帯保証、入院時の身元保証、入居・退居の手続き、死後事務、日常生活サポートなどを提供しています。
身元保証会社によってサービス内容が異なるため、契約の前に確認することが大切です。当然のことながらサービスの利用は有償のため、継続して利用できる料金設定であるかも選定の際には重要なポイントになります。
②身元保証人が不要な施設を探す
一般的ではありませんが、身元保証人がいなくても入居に対応してくれる施設も全くないわけではありません。その場合、身元保証人の代わりに成年後見人の選任をするか、もしくは任意後見人を決めておくことが条件となるケースが多いようです。
成年後見人と身元保証人の役割が似ているため混同されることが多々ありますが、正確にいうと成年後見人は身元保証人にはなれません。成年後見人が選任されるのは本人の判断能力が欠けた場合においてであり、また成年後見人の立場では連帯保証の責任はなく、施設側としてはリスクを負うことになります。
死後事務に関しても特別な要件を満たさない限り成年後見人には権限がないため、施設側に迷惑をかけてしまう恐れがあります。
ゆえに身元保証人の署名なく介護施設に入居できるのは特別なケースであり、身元保証人を立てるのが難しい場合には身元保証会社の利用を勧められるのが一般的です。
介護施設によって指定する入居条件は違いますので、事前に施設に確認しておきましょう。
堺なかもずシニアの相談窓口では身元保証のご相談をお受けしております。ご自身の将来に向けて身元保証を検討されている方はお気軽にご相談ください。
皆様のご来所をお待ちしております。
