司法書士の先生、地元でお世話になっている方に私の死後事務をお願いしたいのですが、何か契約を結んだ方がよいでしょうか。（堺）

私は堺在住の80代男性です。私には子がおりません。妻は10年以上前に他界いたしました。親族といえば姪が2人おりますが、2人とも堺から遠く離れたところで暮らしていますし、ほとんど疎遠の状態です。
私が亡くなった時には誰かに死後事務をやってもらわなければならないでしょうが、正直なところ姪たちに任せたいとは到底思えません。それより、長らく堺で仲よくしていて大変お世話になっている友人にお願いしたいです。その友人はとても頼りがいのある気持ちのいい方で、私よりも20以上年下ですので安心して死後事務を任せられると感じています。
ただ、友人に死後事務を任せたことで私の死後に何か困ったことがおきてしまったら申し訳ない気持ちもあります。司法書士の先生、友人に死後事務をお願いするにあたり、何か契約を結んでおいた方がよいでしょうか。（堺）

ご友人などご親族以外の方に死後事務をお願いするのであれば、死後事務委任契約を結んでおきましょう。

昨今では「おひとりさま」といわれる身寄りのないご高齢者の方や、ご親族がいても不仲であったり関係性が薄かったりで頼ることのできない方も少なくなく、死後事務についてのお悩みを抱える方が増加傾向にあります。

ご自身の葬儀供養の手配やお住まいになっていたお部屋の片付けにはじまり、行政への各種届出、入院費等の清算、ライフラインや携帯電話の解約手続きなど、死後に行うべき手続きは数多くあるため、生前の間に死後事務をお願いする人を決めておくことはとても大切です。

通常、ご親族であればこれらの死後事務に対応することができますが、死後事務は金銭が絡む手続きもあるため、ご親族以外の方では対応が難しいケースもあります。堺のご相談者様のように死後事務をご友人にお願いするのであれば、そのご友人に死後事務を委任したということを証明するために契約を結ぶことをおすすめいたします。その契約というのが、死後事務委任契約です。

死後事務委任契約は、堺のご相談者様が委任者、ご友人を受任者として、どのような死後事務を任せるかを取り決める契約で、この契約があればご友人に死後事務を行う権限が証明されます。堺のご相談者様の望む死後事務が滞りなく進むよう、あらかじめご友人と話しあい、どのような死後事務をお任せするのか取り決めて契約書を作成するとよいでしょう。

堺なかもずシニアの相談窓口では、死後事務委任契約の契約書作成もお手伝いしております。また、死後事務の受任者として堺の皆様の死後事務を承ることも可能ですので、堺で死後事務にお悩みの方はまずはお気軽に堺なかもずシニアの相談窓口までお問い合わせください。初回のご相談は完全無料にて、生前対策・死後事務・身元保証の専門家が親身に対応させていただきます。

私は独り身です。最近になり身元保証という制度を知ったので司法書士先生に教えて欲しいです。(堺)

私は堺で暮らす７０代ですが、ご相談したいことがございまして始めてお問合せしました。１年前に主人が亡くなりその時から一人暮らしをしていますが、最近膝を悪くしてしまい今後の生活に不安を覚えるようになりました。残念ながら私には子どもがいないので、いざという時に頼れる身内がおりません。主人が亡くなった際に身元保証というサービスがある事を知人から聞きました。具体的な内容が分からないのでお聞きしたいです。
身体が悪くなって一人で生活がままならなくなった際には施設に入ろうと考えておりましても、今はどこでも身元保証人を求められます。自分がもし亡くなった際にも身内がいなければ片付けもできません。どこまで何をお願いできるのか、今まだ元気なうちに、司法書士の先生に教えていただいて、対策を考えておきたいです。(堺)

身元保証サービスの引き受けは団体や個人がございます。それにより内容が異なりますのでご説明いたします。

堺なかもずシニアの相談窓口までお問い合わせありがとうございます。

この現代において、ご相談者様のようにすぐに頼れるご家族や親戚がおらず、お困りの方は少なくないと思います。身元保証サービスを利用していただく事により、そのような方々のサポートを行う事が可能です。

身元保証サービスは一般的な認知はまだ低く、多くの方は聞きなれない言葉かもしれません。一般社団法人などによって入院時や高齢者施設への入居時に身元保証人を引き受けるというサービスを提供しています。法人によってサービス内容は違うので、その内容を確認して自身に相応しい団体を選択しましょう。その時の要確認ポイントを３つほどご紹介します。

【１．安心して財産管理を任せられる】

高齢者施設は高額な貴重品や現金というのは持ち込むことが不可となっている事が一般的です。入所した施設に持ち込めない財産管理は身元保証人にお願いするという事もあります。ですから、ご自身の大切な財産を信託などにより安心して任せられる仕組みを導入している団体を選びましょう。

【２．死後の事務手続きや対応をお願いできる】

死後の事務手続きまでの対応をお願いできるところと、そうでないところが存在します。自身の死後には様々な重要な事務手続きが必ず発生します。あとから追加オプションなどで対応できる事もありますが、最初から依頼する事が可能な団体であればより安心感があります。

【３．運営体制が遺贈寄付に頼っていない】

健全な運営が行われている身元保証団体を選ぶ事が大切です。遺贈寄付を前提に成り立っている身元保証会社などは問題がある場合が多いので、寄付の話を中心とする身元保証団体は選ばないようにしましょう。社会の大きな問題ともなっています。

堺なかもずシニアの相談窓口では身元保証人検討のご相談を数多く頂いております。法律の専門家が堺の皆様のお悩みについてサポートを行い一緒に解決策を考えます。堺なかもずシニアの相談窓口では初回無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。堺の皆さまのご来所を心からお待ち申し上げております。

堺に住んでいます。家族信託と遺言は何が違うのでしょうか。司法書士の先生にお伺いしたいです。

私は堺在住の75歳の男性です。現在は大きな病気もなく生活していますが、将来のことを考え、子どもたちの負担を減らすために今からできる相続対策を調べています。その中で「家族信託」という制度を知りましたが、仕組みがよく分かりません。
遺言書との違いや、費用面での差も大きいと聞いており、家族信託のメリットや、どのような人に向いている制度なのかを教えていただきたいです。（堺）

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家族信託は「生前から財産管理ができる点」が遺言との大きな違いです。

遺言書と家族信託の最も大きな違いは、効力が発生する時期にあります。
遺言は、作成した本人が亡くなった時点ではじめて効力が生じます。一方、家族信託は、信託契約を締結した時点、つまり本人が元気なうちから効力を発生させることが可能で、亡くなった後もその内容を継続させることができます。

多くの方は「遺言書を作っておけば安心」と考えがちですが、実際の相続や財産管理では、生前のリスク対策が重要になります。例えば、認知症を発症してしまうと、たとえ遺言書があっても、本人が預貯金の管理や不動産の活用を行うことはできなくなります。介護費用や医療費の支出が必要になっても、財産が凍結され、家族が自由に動かせないケースも少なくありません。

その点、家族信託を利用しておけば、将来認知症になった場合でも、あらかじめ定めた「受託者（多くは子ども）」が財産管理を行うことができ、堺で暮らすご本人やご家族の負担を大きく軽減できます。

さらに、家族信託は財産の承継先を段階的に指定できる点も特徴です。遺言では「亡くなった後、誰に相続させるか」までしか定められませんが、家族信託では
「元気なうちは自分で管理し、判断能力が低下したら子が管理する」
「亡くなった後は配偶者、その後は子へ承継させる」
といったように、複数世代にわたる財産の流れを一つの契約で定めることが可能です。

確かに、家族信託は遺言書に比べると契約書作成などの費用がかかります。しかし、財産の管理方法や使い道まで具体的に決めておけるため、長期的に見てご本人の意思を反映した財産活用が実現しやすく、結果として家族信託を選択される方は堺でも増えています。

堺なかもずシニアの相談窓口では、堺の皆様を対象に、家族信託や遺言書を含めた生前対策について専門家が丁寧にご相談を承っております。将来の財産管理や相続に不安をお持ちの方は、ぜひ一度、堺で家族信託の無料相談をご利用ください。

自宅を売却して施設に入るには家族信託を活用するといいと聞いたので司法書士の方に詳しく説明してほしい。（堺）

私は、妻を亡くしてからは堺で一人暮らしをしています。二人の子供はすでに堺を出ているので、堺には私一人しかいません。最近友人が亡くなったことを受け、自分の先のことについても考えるようになりました。今住んでいる堺の自宅は子供たちに渡るかと思いますが、とても古いのと、子どもたちはそれぞれマイホームがあり、いまさらこんなぼろ家を渡されても困るんじゃないかと思っています。

私としても、このまま一人で暮らしていればいずれ不都合も生じるでしょうし、何よりも孤独死が怖いので、ゆくゆくは老人ホームに入居したいと考えています。今の時点でホームに入るような蓄えはありませんので、この自宅を売却して、得たお金を老人ホーム入居資金に充てたいと考えています。ただ、もし私が認知症などになってしまったら、不動産売却の手続きはどうなるのか不安です。自分の母親が認知症でしたので、少し怖くなりました。家族信託がいいと見たことがありますが詳しく教えてください。（堺）

家族信託で自宅を信託財産にして受託者に売却を任せましょう。

ご相談者様のご希望には、家族信託がピッタリではないかと思います。信頼できる方を受託者として、家族信託契約を結びます。家族信託を活用することで、委託者であるご自身が認知症などをり患した際には、契約時に決めておいたご自宅等の信託財産を受託者に管理・処分してもらうことができます。まずは、お元気なうちに受託者を決める必要がありますが、受託者を誰にするかは非常に重要です。受託者には、未成年者、成年被後見人及び被保佐人を除き誰でもになることができ、お子様はもちろんのこと、信頼できる知人または法人からご検討いただくことも可能です。

ご相談者様のご希望を叶えるためには、ご相談者様が委託者兼受益者となり、信頼できる方を受託者として、ご自宅を信託財産とします。受益者は、信託財産から収益を得る人のことで、自宅を売却した後に残金がある場合にはご相談者様の指定口座に入ります。

ただし、信託契約の受託者には身上監護を行う権利はなく、ご相談者様の施設入居や入院手続きなどを行うことはできません。したがって、認知症になった後に老人ホームへ入居したいとなった場合に備え、成年後見制度の活用もご検討いただくことをおすすめします。成年後見人は、財産管理を行うことを目的としており、自宅の売却には慎重です。自宅売却には家庭裁判所の許可が必要となり、多くの時間と手間がかかることになります。

このことから、家族信託と併せて任意後見契約も一緒にお考えいただくと良いでしょう。

堺なかもずシニアの相談窓口では、家族信託に関するご相談をお受けしております。家族信託は複雑に思われるかもしれませんが、自由度の高い、従来の法律的な手続きでは限界のあった希望を叶える可能性のある新しい制度です。家族信託の活用次第で様々な可能性があります。

家族信託というワードは聞きなれないと感じる堺の方は多いかと思いますので、堺なかもずシニアの相談窓口の司法書士が、堺の皆様に家族信託の仕組みや活用の仕方などを詳しくお伝えいたします。堺にお住まいの皆様、ぜひ一度堺なかもずシニアの相談窓口の無料相談をご利用ください。堺なかもずシニアの相談窓口のスタッフ一同、堺の皆様からのご連絡をお待ちしております。

司法書士の先生に質問です。私は世間でいうところの「おひとりさま」です。相手が了承してくれれば死後事務を知人に頼んでも良いものでしょうか。（堺）

私は堺に住む７０代（女性）です。はじめてお問合せをさせていただきます。私は独り身で回りに頼れる親戚も周りにはおりません。その分、友人や知人と協力して毎日生活をしています。
１０年ほど前に夫を亡くし、その夫との間に子供はいないので、その際に世間でよく言われるところの「おひとりさま」になりました。周りには同じようなおひとりさまが沢山いるのでさみしい気持ちはそれ程ないものの、もし急に自分が亡くなったらお葬式やその他の手続き、自宅の整理など、頼める人がいないというのは非常に心細いものです。その話を知人にしたところ、自分が引き受ける事を申し出て頂いたので、安心して涙が出そうになりました。知人は私より２０歳ほど若く、私の昔からの仲良くしていた方の息子さんです。ただ、こういった事を親戚ではない他人にお願いする場合に注意すべき点やアドバイスを頂きたく司法書士の先生にご相談です。ご厚意で仰っていただいているのですから、迷惑がかからないようにしっかりと準備しておきたいです。（堺）

ご家族以外の知人にご自身の葬儀やそれ以降の手続きをお願いする場合は死後事務委任契約を結んでおきましょう。

堺なかもずシニアの相談窓口にお問合せありがとうございます。近年では独身でいらっしゃったり、配偶者の方に先立たれたりなどで頼れる家族が周りにいない「おひとりさま」が増えています。そういった方が心配に思う事の１つに「死後事務」が上げられると思います。
人が亡くなった場合、やるべき事として最初に思い浮かぶのは葬儀・供養ですが、その他必要な手続きは多々あります。

最終的な場所が病院や施設だった場合は入院費や施設の費用精算、ライフラインや年金受給停止の手続き、クレジットカードや電話の解約、家財の処分といった、様々な事柄があげられます。これまでの慣習では、これらは家族の仕事として行われていましたが、近年の身の周りに頼れる家族や親戚がいらっしゃらない方が増えたことを考えると、知人や友人にお願いするケースも増えたかと思います。家族以外で権限がない方が死後事務を行う場合に必要になるのが「死後事務委任契約」です。

知人の方が死後事務を行う旨の申し出をして下さったとのお話ですが、残念ながらご厚意があっても、口約束だけでは家族ではないために死後事務を行う権限がないという事がおこりえます。生前に亡くなった本人が相手に委任していることを証明するため、結ぶ契約こそが「死後事務委任契約」です。契約内容は自由に決めることが可能です。受任者となる知人様と話し合って契約書を作成、用意しておきましょう。

「死後事務委任契約」は耳慣れない言葉であり、どうやって準備していいものか分からない方がほとんどだと思います。堺なかもずシニアの相談窓口では死後事務委任契約の契約書作成をお受けしております。堺の皆様からのお問合せをお待ち申し上げております。